東武住販3297

1何が起きたか

会社の通期営業利益予想

5.7億円

予想に対する進み具合

19%前年同時期 5%

2なぜ検出したのか

売上が増えただけでなく、利益がそれ以上の勢いで増えたため、ルールで検出されました。通期の営業利益予想5.7億円に対して、第1四半期で19%まで進んでおり、前年同時期の5%より早いペースです。

• 利益率が改善+2

  第1四半期までの累計の営業利益率が 1.7% → 5.5%（+3.8ポイント）。売上が増えたうえで、稼ぐ効率も上がっています。

• 利益が売上より大きく伸びた+2

  売上 +23.9% に対して営業利益 +296.4%。売上の伸び以上に利益が増える状態です。

会社の説明から読み取れる要因

• 自社で売る不動産の販売件数が、前年同期の89件から106件に増えました。
• 1件あたりの平均販売単価も、約120万円上がって1,721万円になりました。
• 売買の仲介は件数がやや減りましたが、1件あたりの単価が上がり、手数料収入は前年を上回りました。
• 売上が約24%増えた一方、販売費及び一般管理費（人件費などの経費）の増加は約3%にとどまり、利益が大きく増えました。

3市場はすでに気づいていないか

大きく反応した発表直後の取引日に、市場全体より大きく上がりました。多くの投資家がすでにこの変化に気づき、株価に織り込みはじめている可能性があります。

• 発表直後の売買の量（出来高）は、ふだんの約4倍でした。注目が集まったことを示します。

「市場全体との差」は、この会社の株価の上がり下がり（%）から、同じ期間の TOPIX の上がり下がりを引いたものです。差がプラス10%以上なら「大きく反応」、3〜10%なら「ある程度反応」、±3%未満なら「反応は小さい」としています。株価の反応だけで、市場が気づいたかどうかを決めることはできません。目安として見てください。株価：Yahoo Finance（分割調整後の終値）、TOPIX は連動ETF（1306）で代用。

4予想が外れるとしたら

• 不動産の販売は物件ごとの金額が大きく、販売件数が減ると売上や利益が大きくぶれる可能性があります。
• 中古住宅の成約件数は材料では増加傾向ですが、金利や景気の変化などで需要が弱まれば、販売件数や単価が伸びなくなる可能性があります。
• 会社が説明する中東情勢や円安に伴う価格上昇など、景気を押し下げるリスクが続けば、買い手の動きに影響する可能性があります。

反対材料・気をつける点

• 前年同期の営業利益が0.3億円とかなり小さかったため、増加率（+296%）が大きく見えやすい点に注意が必要です。
• 第1四半期は1年の最初の3か月だけの結果です。この時期の傾向が残りの期間も続くかどうかは、この材料からは分かりません。
• 短期借入金が約4.4億円増え、自己資本比率（会社の資産のうち返す必要のないお金の割合）は75.6%から71.5%に下がりました。現金も増えていますが、借入の使い道の詳しい説明は材料にありません。

5何が起きたら見直すか

• 次の第2四半期（9〜11月）で、自社不動産の販売件数が前年を下回る、または利益率が1.7%近くまで戻った場合
• 会社が通期業績予想を下方修正した場合
• 販売用不動産の在庫が増え続け、借入金もさらに増えた場合

6検出後の成績

この会社は、サイトの公開前にさかのぼって検出したものです。

発表後の反応が同じ「大きく反応した」だった会社のこれまで

まだ件数が少ないので出していません。

うまくいかなかった例も含めた記録は成績のページにあります。記録開始：2026-10-14。過去の成績は、これからの成績を約束するものではありません。