検出一覧 › グッドコムアセット
2026-09-14 15:30 発表・第3四半期累計
グッドコムアセット3475
売上が4割増え、本業のもうけは2.4倍に
検出の強さ (理由の重みの合計 4。売買のおすすめ度ではありません)
2026年10月期の第3四半期まで(11月〜7月)の売上高は349.9億円で、前年同期より40.9%増えました。営業利益(本業のもうけ)は26.4億円で、143.7%増の大きな伸びです。売上に対する営業利益の割合も4.4%から7.5%に上がりました。
1何が起きたか
| 前年同期 | 今回 | 変化 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 248.4億円 | 349.9億円 | +40.9% |
| 営業利益本業のもうけ | 10.8億円 | 26.4億円 | +143.7% |
| 営業利益率売上のうち本業で残る割合 | 4.4% | 7.5% | +3.2pt |
- 会社の通期営業利益予想
- 77.3億円
- 予想に対する進み具合
- 34%前年同時期 38%
2なぜ検出したのか
売上が増えるだけでなく、売上の伸び以上に本業のもうけが増えているため、ルールが「稼ぐ効率が上がった」と判定しました。ただし、会社は通期予想(営業利益77.3億円)を変えていません。この予想に対する進み具合は34%で、前年同時期の38%より低くなっています。
- 利益率が改善+2
第3四半期までの累計の営業利益率が 4.4% → 7.5%(+3.2ポイント)。売上が増えたうえで、稼ぐ効率も上がっています。
- 利益が売上より大きく伸びた+2
売上 +40.9% に対して営業利益 +143.7%。売上の伸び以上に利益が増える状態です。
会社の説明から読み取れる要因
- 法人向けの販売(ホールセール)は、マンション14棟・694戸を売り、売上が37.8%増えました。
- 個人投資家向けの販売(リテールセールス)は売上が24.0%減ったものの、赤字が6.3億円から1.6億円に縮まりました。
- 建物・賃貸の管理(リアルエステートマネジメント)は管理戸数が増え、入居率も毎月9割を超え、利益が85.1%増えました。
- 戸建や再販を手がけるLivenup Groupが、売上58.6億円を加えました。
3市場はすでに気づいていないか
ある程度反応した発表後、市場全体より上がりました。変化の一部は株価に反映されたと考えられます。
| 市場全体(TOPIX)との差 | |
|---|---|
| 発表直後の取引日2026-09-15(前の取引日の終値と比べて) | +4.8% |
| 発表後これまで2026-09-15〜2026-10-15・19取引日 | +1.0% |
| 発表前の約1か月20取引日。発表前から期待されていたか | -6.4% |
| 発表直後の売買の量出来高。発表前20取引日の平均と比べて | 2.8倍 |
「市場全体との差」は、この会社の株価の上がり下がり(%)から、同じ期間の TOPIX の上がり下がりを引いたものです。差がプラス10%以上なら「大きく反応」、3〜10%なら「ある程度反応」、±3%未満なら「反応は小さい」としています。株価の反応だけで、市場が気づいたかどうかを決めることはできません。目安として見てください。株価:Yahoo Finance(分割調整後の終値)、TOPIX は連動ETF(1306)で代用。
4予想が外れるとしたら
- 通期予想の営業利益77.3億円に届くには、残りの3か月で約50.9億円が必要です。マンションの販売が予定どおり進まないと、届かない可能性があります。
- 建設コストの高止まりが続くと、新しい物件の利益が薄くなるおそれがあります。
- 借入金が大きく増えているため、金利が上がると支払う利息が増え、利益を押し下げる可能性があります。
- 中東情勢などによる世界経済の悪化は、不動産への投資意欲を弱めるおそれがあります。
反対材料・気をつける点
- 売上の伸びの約6割(101.5億円のうち58.6億円)はLivenup Groupによるものです。前年同期は貸借対照表だけを連結し、売上は含まれていなかったため、もとからの事業だけの伸びとは分けて見る必要があります。
- 経常利益(本業以外も含めたもうけ)は130.4%増で、営業利益の伸びより小さくなっています。支払利息が2.6億円から5.8億円へ、支払手数料が0.9億円から2.5億円へ増えたためです。
- 販売用不動産(売るための物件)が前年度末より214.6億円増え、381.9億円になりました。借入金も増え、自己資本比率(会社の財産のうち自分のお金の割合)は20.7%です。物件が売れ残ると負担が重くなる可能性があります。
5何が起きたら見直すか
- 10月期の本決算で営業利益が通期予想の77.3億円を大きく下回ったら、「利益が伸びている」という見方を見直します。
- 会社が通期予想を下方修正したら、見直します。
- 次の四半期で営業利益率が7.5%を下回って下がり始めたり、販売用不動産の増加に売上が追いつかなくなったりしたら、見直します。
6検出後の成績
| 市場全体(TOPIX)との差 | |
|---|---|
| 1週間後発表の翌取引日(2026-09-15)の終値から | -1.4% |
| これまで2026-09-15〜2026-10-15・18取引日 | -3.6% |
この会社は、サイトの公開前にさかのぼって検出したものです。
発表後の反応が同じ「ある程度反応した」だった会社のこれまで
- 1週間後:市場全体との差は平均 -3.8%、市場全体を上回ったのは 6件中 1件
うまくいかなかった例も含めた記録は成績のページにあります。記録開始:2026-10-14。過去の成績は、これからの成績を約束するものではありません。
用語
- 営業利益
- 会社の本業で稼いだもうけです。売上から、原価と、販売・管理にかかった費用を引いたものです。
- 営業利益率
- 売上のうち、本業のもうけが何%かを表します。高いほど効率よく稼いでいます。
- 経常利益
- 本業に加えて、利息の受け取りや支払いなどを含めたもうけです。
- 通期予想
- 会社が、1年間(2025年11月〜2026年10月)の業績を見込んだ数字です。
- 販売用不動産
- これから売るために持っている物件です。多いほど、売れ残りの心配と借入の負担も大きくなります。
- 自己資本比率
- 会社の財産のうち、返す必要のない自分のお金の割合です。低いほど借入に頼っています。
元の資料
- 2026年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026-09-14 15:30
資料は TDnet にあり、掲載は発表から約1か月です。説明文は AI が会社の資料をもとに作成しました(作成済み)。検出:2026-10-14 21:57(ルール v0.1)