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2026-10-09 15:30 発表・第2四半期累計
サインポスト3996
中間期の本業が赤字から黒字に。売上も3割増
検出の強さ (理由の重みの合計 5。売買のおすすめ度ではありません)
2026年3月〜8月の売上高は18.9億円で、前年同期より30.2%増えました。営業利益(本業のもうけ)は前年同期の0.2億円の赤字から0.8億円の黒字になり、営業利益率は4.0%になりました。会社は通期の営業利益予想を1.2億円としていて、中間期だけでその61%まで進んでいます。
1何が起きたか
| 前年同期 | 今回 | 変化 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14.5億円 | 18.9億円 | +30.2% |
| 営業利益本業のもうけ | -0.2億円 | 0.8億円 | ― |
| 営業利益率売上のうち本業で残る割合 | -1.4% | 4.0% | +5.4pt |
- 会社の通期営業利益予想
- 1.2億円
- 予想に対する進み具合
- 61%前年同時期 -20%
2なぜ検出したのか
売上が増えただけでなく、赤字から黒字に変わり、売上に対するもうけの割合(営業利益率)も-1.4%から4.0%に上がりました。通期予想に対する進み具合も、前年同時期の-20%から61%へ大きく変わっています。ただし金額はまだ小さく、この変化が続くかどうかは材料だけでは分かりません。
- 利益率が改善+3
第2四半期までの累計の営業利益率が -1.4% → 4.0%(+5.4ポイント)。売上が増えたうえで、稼ぐ効率も上がっています。
- 赤字から黒字に転換+2
営業利益が -0.2億円 → 0.8億円。前年同期の赤字から黒字になりました。
会社の説明から読み取れる要因
- 主力のコンサルティング事業の売上が1,802百万円(前年同期比29.9%増)に伸びました。
- コンサルティング事業は、単価の高い案件が増え、価格の適正化も進んだと会社は説明しています。セグメント利益は367百万円(同52.7%増)です。
- コンサルタントの稼働率が高い水準で保たれたと、会社は説明しています。
- DX・地方共創事業は、受注が増えて売上が78百万円(同90.6%増)になり、前年同期の赤字から13百万円の黒字になりました。
3市場はすでに気づいていないか
大きく反応した発表直後の取引日に、市場全体より大きく上がりました。多くの投資家がすでにこの変化に気づき、株価に織り込みはじめている可能性があります。
| 市場全体(TOPIX)との差 | |
|---|---|
| 発表直後の取引日2026-10-13(前の取引日の終値と比べて) | +16.4% |
| 発表後これまで2026-10-13〜2026-10-15・3取引日 | +13.2% |
| 発表前の約1か月20取引日。発表前から期待されていたか | +4.4% |
| 発表直後の売買の量出来高。発表前20取引日の平均と比べて | 55.6倍 |
- 発表直後の売買の量(出来高)は、ふだんの約56倍でした。注目が集まったことを示します。
「市場全体との差」は、この会社の株価の上がり下がり(%)から、同じ期間の TOPIX の上がり下がりを引いたものです。差がプラス10%以上なら「大きく反応」、3〜10%なら「ある程度反応」、±3%未満なら「反応は小さい」としています。株価の反応だけで、市場が気づいたかどうかを決めることはできません。目安として見てください。株価:Yahoo Finance(分割調整後の終値)、TOPIX は連動ETF(1306)で代用。
4予想が外れるとしたら
- 利益の大半はコンサルティング事業に頼っています。受注が減ったり、案件の開始が遅れたりすると、業績が崩れやすくなります。
- 今後はコンサルタントの増員や人材育成に力を入れる方針です。人件費などの費用が先に増え、売上の伸びが追いつかない可能性があります。
- イノベーション事業は、売上が11百万円(同52.1%減)に落ち込み、セグメント損失は111百万円と前年同期の68百万円より広がりました。事業の見直しが進むまで、全体の足を引っ張る可能性があります。
- 会社は下期の計画を見直し、通期予想を修正しています。修正後の内容や下期の見通しの詳細は、この材料からは分かりません。
反対材料・気をつける点
- 営業利益は0.8億円、営業利益率は4.0%で、まだ小さい水準です。前年が赤字だったため、増減の見え方が大きくなっている面があります。
- 中間純利益92百万円には、子会社株(TOUCH TO GO)の売却益19百万円という一時的な特別利益が入っています。本業の力を見るときは、営業利益の76百万円のほうを見る必要があります。
- 売上原価と販売費及び一般管理費(営業にかかる費用)も増えています。販売費及び一般管理費は4.6億円から5.8億円に増えており、費用が増え続けると利益を押し下げます。
5何が起きたら見直すか
- 次の四半期以降の決算で、コンサルティング事業の売上や利益が前年同期を下回るようになったとき。
- 営業利益率が4.0%から下がり、再び赤字に近づいたとき。
- イノベーション事業の損失が、見直し後も縮まらずに広がり続けたとき。
6検出後の成績
| 市場全体(TOPIX)との差 | |
|---|---|
| これまで2026-10-13〜2026-10-15・2取引日 | -2.4% |
この会社は、サイトの公開前にさかのぼって検出したものです。
発表後の反応が同じ「大きく反応した」だった会社のこれまで
まだ件数が少ないので出していません。
うまくいかなかった例も含めた記録は成績のページにあります。記録開始:2026-10-14。過去の成績は、これからの成績を約束するものではありません。
用語
- 営業利益
- 会社が本業で稼いだもうけ。売上から原価や人件費などの費用を引いたものです。
- 営業利益率
- 売上のうち、本業のもうけが何%かを示す割合です。高いほど効率よく稼いでいます。
- 中間期(第2四半期)
- 1年のうち前半の6か月(今回は2026年3月〜8月)の成績です。
- 特別利益
- 株の売却など、毎年は起きにくい一時的な利益です。
- セグメント
- 会社の事業を種類ごとに分けたものです。今回はコンサルティング、イノベーション、DX・地方共創の3つです。
- DX
- デジタル技術を使って、仕事のやり方や事業を変えていく取り組みです。
元の資料
- 2027年2月期 第2四半期 (中間期) 決算短信〔日本基準〕(非連結)2026-10-09 15:30
資料は TDnet にあり、掲載は発表から約1か月です。説明文は AI が会社の資料をもとに作成しました(作成済み)。検出:2026-10-14 21:57(ルール v0.1)