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2026-10-15 15:30 発表・通期

G-ABEJA5574

AI事業のABEJA、増収で本業の利益が約6割増

検出の強さ (理由の重みの合計 4。売買のおすすめ度ではありません)

2026年8月期の売上高は45.8億円で、前の期より27.7%増えました。本業のもうけである営業利益は7.1億円で、前の期の4.5億円から約6割増え、営業利益率も12.4%から15.5%に上がりました。企業向けの月額型サービスと、国のAI関連プロジェクトの売上が伸びたと会社は説明しています。

1何が起きたか

前年同期今回変化
売上高35.9億円45.8億円+27.7%
営業利益本業のもうけ4.5億円7.1億円+59.6%
営業利益率売上のうち本業で残る割合12.4%15.5%+3.1pt
会社の来期営業利益予想
7.3億円

2なぜ検出したのか

売上が増えただけでなく、売上の伸びよりも利益の伸びが大きく、1円の売上から残る利益が増えています。これは、事業の規模が大きくなるにつれて効率よく稼げるようになっている可能性を示しています。ただし、この変化が今後も続くかどうかは、材料からは分かりません。

  • 利益率が改善+2

    通期の営業利益率が 12.4% → 15.5%(+3.1ポイント)。売上が増えたうえで、稼ぐ効率も上がっています。

  • 利益が売上より大きく伸びた+2

    売上 +27.7% に対して営業利益 +59.6%。売上の伸び以上に利益が増える状態です。

会社の説明から読み取れる要因

  • 毎月の契約で入る「オペレーション領域」の売上が、8.4億円から12.9億円へ大きく増えました。
  • 国のAI政策に関連する公的プロジェクトへの参加と、その売上が広がりました。
  • ロボットなどを動かすAI(フィジカルAI)の案件が増え、関連売上が拡大しました。
  • 既存の大手企業顧客からの売上比率は86.3%と高く、継続して取引する顧客が多いことがうかがえます。

3市場はすでに気づいていないか

発表後の取引待ち 発表のあと、まだ取引が行われていません。次の取引日のあとに、株価の反応(TOPIX との差)を表示します。

4予想が外れるとしたら

  • 会社は次の期に、公的プロジェクトが増えて案件の中身が変わることや、採用・研究開発の費用が増えることで、利益率に影響が出ると見込んでいます。
  • 次の期の営業利益予想は7.3億円で、今期の7.1億円とほぼ同じ水準です。売上が伸びても利益が伸びにくい計画になっています。
  • 公的プロジェクトは国のAI政策に左右されるため、方針や予算が変われば売上に影響する可能性があります。
  • 人材の採用や育成が計画どおり進まないと、対応できる案件の規模が広がらない可能性があります。

反対材料・気をつける点

  • 当期純利益は10.7億円(前期比137.8%増)と大きく伸びましたが、これには繰延税金資産(将来の税金の負担を減らせる見込みの金額)の見直しによる税金の減少が含まれており、本業の実力そのものではありません。
  • 本業で現金を稼ぐ力を示す営業活動によるキャッシュ・フローは、前の期の16.2億円から1.7億円へ大きく減りました。売掛金(まだ受け取っていない売上代金)が増えたことなどが理由です。
  • 営業利益の増加率は、会社が発表した決算短信の数字(+59.4%)と、ルールで計算した数字(+59.6%)で、わずかに違いがあります。

5何が起きたら見直すか

  • 次の四半期以降の決算で、営業利益率が15%台を保てず、再び低下したとき。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローが引き続き小さいままで、売掛金の増加が続いているとき。
  • 公的プロジェクトの案件が減ったり、国のAI関連の予算が縮小されたりしたとき。

6検出後の成績

記録を始めたところ 発表の翌取引日の終値を起点に、1週間・1か月・3か月・6か月・1年後の成績(市場全体との差)を記録します。

うまくいかなかった例も含めた記録は成績のページにあります。記録開始:2026-10-14。過去の成績は、これからの成績を約束するものではありません。

用語

営業利益
本業で稼いだもうけのことです。売上から、商品やサービスを作る費用と、会社を動かす費用を引いて求めます。
営業利益率
売上のうち、本業のもうけとして何%が残ったかを示す数字です。高いほど効率よく稼いでいることになります。
繰延税金資産
将来の税金を減らせる見込みを、資産として計上したものです。見直しで増えると、その分だけ当期の利益が増えます。
営業活動によるキャッシュ・フロー
本業で実際に出入りした現金の差です。利益が出ていても、代金の回収が遅れると小さくなります。
フィジカルAI
AIの判断をロボットや設備の動きにつなげ、工場や物流の現場で作業を自動化する技術のことです。

元の資料

資料は TDnet にあり、掲載は発表から約1か月です。説明文は AI が会社の資料をもとに作成しました(作成済み)。検出:2026-10-15 20:32(ルール v0.1)