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2026-10-30 15:30 発表・第1四半期累計
タウンニュース2481
本業のもうけが前年同期比で約33%増えました
タウンニュースの決算・業績の変化をまとめて見る →決算の推移・業績予想の修正・検出後の成績を1ページに
検出の強さ (理由の重みの合計 4。売買のおすすめ度ではありません)
2027年6月期の第1四半期(7〜9月)は、売上高が9.6億円(前年同期比+5.0%)、営業利益(本業のもうけ)が1.3億円(同+32.7%)でした。売上の伸びより利益の伸びが大きく、営業利益率(売上に占める本業のもうけの割合)は11.0%から13.9%に上がりました。
1何が起きたか
| 前年同期 | 今回 | 変化 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 9.2億円 | 9.6億円 | +5.0% |
| 営業利益本業のもうけ | 1.0億円 | 1.3億円 | +32.7% |
| 営業利益率売上のうち本業で残る割合 | 11.0% | 13.9% | +2.9pt |
- 会社の通期営業利益予想
- 6.2億円
- 予想に対する進み具合
- 22%前年同時期 17%
2なぜ検出したのか
売上が増えただけでなく、売上の伸びを上回って利益が増えており、稼ぐ効率が良くなったことが数字に表れています。通期の営業利益予想6.2億円に対する進み具合は22%で、前年同時期の17%より進んでいます。
- 利益率が改善+2
第1四半期までの累計の営業利益率が 11.0% → 13.9%(+2.9ポイント)。売上が増えたうえで、稼ぐ効率も上がっています。
- 利益が売上より大きく伸びた+2
売上 +5.0% に対して営業利益 +32.7%。売上の伸び以上に利益が増える状態です。
会社の説明から読み取れる要因
- デジタル関連の売上、商業印刷、グッズ販売、公民連携(PPP)事業などの紙面以外の売上が着実に伸びました。
- 特別号や「こどもタウンニュース」、全発行エリア共通の特集企画の展開を強化し、紙面関連事業の収益力向上につながったと会社は説明しています。
- 人件費や水道光熱費などは増えましたが、全社的に経費を抑えたと会社は説明しています。実際、売上原価は3.1億円から3.0億円に減っています。
- 新設した「BG室」による社内の情報共有や課題解決の支援が寄与したと会社は述べています。
3市場はすでに気づいていないか
反応は小さい発表後の値動きは市場全体とほぼ同じでした。業績の変化が、まだ十分には株価に反映されていない可能性があります(市場が別の点を気にしている可能性もあります)。
| 市場全体(TOPIX)との差 | |
|---|---|
| 発表直後の取引日2026-11-02(前の取引日の終値と比べて) | -0.8% |
| 発表後これまで2026-11-02〜2026-11-10・6取引日 | -3.8% |
| 発表前の約1か月20取引日。発表前から期待されていたか | +3.6% |
| 発表直後の売買の量出来高。発表前20取引日の平均と比べて | 0.8倍 |
- 発表直後の売買の量(出来高)もふだんとあまり変わらず、注目は集まっていないようです。
「市場全体との差」は、この会社の株価の上がり下がり(%)から、同じ期間の TOPIX の上がり下がりを引いたものです。差がプラス10%以上なら「大きく反応」、3〜10%なら「ある程度反応」、±3%未満なら「反応は小さい」としています。株価の反応だけで、市場が気づいたかどうかを決めることはできません。目安として見てください。株価:Yahoo Finance(分割調整後の終値)、TOPIX は連動ETF(1306)で代用。
4予想が外れるとしたら
- 紙面関連の売上は、一部で需要に慎重な動きがあり、会社の計画をわずかに下回りました。この傾向が続くと、利益の伸びが鈍る可能性があります。
- 人件費や水道光熱費などのコスト上昇が続くと、経費の抑制だけでは利益率を保てなくなるおそれがあります。
- 会社は国内物価の上昇や地政学リスクで先行きは不透明としており、広告などの需要が弱まれば売上に影響する可能性があります。
反対材料・気をつける点
- 第1四半期だけの数字なので、通期で同じペースが続くとは限りません。会社は通期予想を変えておらず、材料からは今後の動きは分かりません。
- 営業利益は約3,300万円の増加です。売上が約4,650万円増える一方、販売費及び一般管理費(営業にかかる経費)も約2,600万円増えており、経費の抑制が来期以降も続くかは分かりません。
- 経常利益(本業以外の収益を含むもうけ)の増加には、受取利息の増加(176万円→627万円)も少し含まれます。ただし主因は営業利益の増加です。
5何が起きたら見直すか
- 第2四半期以降に、紙面関連の売上が計画を下回る幅が広がったとき。
- 販売費及び一般管理費が売上の伸びを上回って増え、営業利益率が前年を下回るようになったとき。
- 会社が通期の業績予想を下方修正したとき。
6検出後の成績
| 市場全体(TOPIX)との差 | |
|---|---|
| 1週間後発表の翌取引日(2026-11-02)の終値から | -3.1% |
| これまで2026-11-02〜2026-11-10・5取引日 | -3.1% |
発表後の反応が同じ「反応は小さい」だった会社のこれまで
- 1週間後:市場全体との差は平均 -0.4%、市場全体を上回ったのは 81件中 38件
- 1か月後:市場全体との差は平均 +6.4%、市場全体を上回ったのは 7件中 5件
うまくいかなかった例も含めた記録は成績のページにあります。記録開始:2026-10-14。過去の成績は、これからの成績を約束するものではありません。
関連する会社
「利益率が改善」でも検出された会社
- Gダイニング(7625)2026-10-30・本業のもうけが約2.7倍に増えた
- NECキャピ(8793)2026-10-30・中間期の本業のもうけが2倍超に増加
- EIZO(6737)2026-10-30・中間期の本業のもうけが約2.7倍に増加
- 鶴弥(5386)2026-10-30・中間期の本業のもうけが約3.5倍、通期予想の105%に
- キオクシアHD(285A)2026-10-30・AI需要で売上が約5.4倍、利益も急増
「利益が売上より大きく伸びた」でも検出された会社
- 日アビオ(6946)2026-10-30・中間期の利益が約2倍、通期予想も上方修正
- デジアーツ(2326)2026-10-30・中間期の本業のもうけが約38%増え、利益率も上昇
- 日進工具(6157)2026-10-30・中間期の本業のもうけが前年の約1.8倍に
- JSP(7942)2026-10-30・中間期の営業利益が約2.7倍に増えた
- 丸八証券(8700)2026-10-30・受入手数料が伸び、中間期の営業利益が約1.6倍
同じ日(2026-10-30)の決算で検出された会社
- 四電工(1939)中間期の本業のもうけが約1.7倍、通期予想も上方修正
- 日鋳鉄管(5612)中間期で赤字から黒字に転換、通期予想の66%を達成
- エヌエフHD(6864)中間期の本業のもうけが約2.1倍に増加
- 石原ケミカル(4462)中間期の本業のもうけが48%増え、通期予想も上方修正
- 日ギア(6356)中間期の本業のもうけが約1.6倍に増えた
- MIXI(2121)MIXI、中間期の本業のもうけが約1.7倍に
この日はほかにも53社を検出しています(検出一覧)。
2026年10月30日(金)に決算を発表した会社すべて(検出しなかった会社の増益・減益も)
発表後の株価の反応が「反応は小さい」だった会社の一覧:反応は小さい
用語
元の資料
- 2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2026-10-30 15:30
言葉の意味は決算の用語集にもまとめています。資料は TDnet にあり、掲載は発表から約1か月です。説明文は AI が会社の資料をもとに作成しました(作成済み)。検出:2026-10-30 20:34(ルール v0.1)
検出理由・株価の反応ごとに見る
- 利益率が改善394社
- 利益が売上より大きく伸びた379社
- 予想を上方修正16社
- 会社予想に対して進みが速い123社
- 赤字から黒字に転換37社
- 来期も大きな増益を予想8社