アイコム6820

1何が起きたか

会社の通期営業利益予想

38.0億円

予想に対する進み具合

52%前年同時期 22%

2なぜ検出したのか

売上が1割強増えただけでなく、利益がそれ以上に大きく増え、稼ぐ効率が上がったことが検出のきっかけです。通期予想に対する進みも速く、会社の予想が控えめなら、あとから見直される可能性があります。ただし会社は今回、通期予想を変えていません。

• 利益率が改善+3

  第2四半期までの累計の営業利益率が 3.8% → 10.1%（+6.3ポイント）。売上が増えたうえで、稼ぐ効率も上がっています。

• 利益が売上より大きく伸びた+2

  売上 +15.2% に対して営業利益 +203.1%。売上の伸び以上に利益が増える状態です。

• 会社予想に対して進みが速い+2

  通期の営業利益予想に対して 第2四半期までの累計で 52% まで達成（前年の同じ時期は 22%）。会社の予想が控えめで、あとから上方修正される可能性があります。

会社の説明から読み取れる要因

• 海外・国内とも無線機の需要が底堅く、売上高が過去最高になりました。
• 円安（米ドルで約9%、ユーロで約11.8%）が売上の増加に寄与しました。
• 欧州の衛星無線機、中央アジア向けの案件、インドネシアの規制変更に伴う海上用無線機の需要などで、海外が全地域で増収になりました。
• 国内は入札案件の増加とIP無線機の堅調な販売で増収になり、日本セグメントの営業利益は約10倍（897.6%増）になりました。

3市場はすでに気づいていないか

4予想が外れるとしたら

• 為替が円高に振れると、円安で押し上げられていた売上や利益が減る可能性があります。
• インドネシアの規制変更に伴う需要や中央アジア向けの案件が一時的なものだと、後半の売上が伸びにくくなります。
• 北米では個人向けのアマチュア無線機が減収で、需要の弱さが続くと全体の足を引っ張ります。
• トライアイズとの提携によるLIMNOの合弁会社化の費用や影響は、材料からは分からず、今後の業績に影響する可能性があります。

反対材料・気をつける点

• 北米セグメントの営業利益3.5億円には、米国の関税（IEEPA）還付の影響が含まれると説明されています。一時的な要因の可能性があり、同じ規模が続くとは限りません。
• 前年の中間期は営業利益が6.5億円と低く、増加率が大きく見えやすい面があります。
• 会社は通期予想を据え置いており、上方修正されるかどうかは材料からは分かりません。為替差損で営業外損益は減っています。

5何が起きたら見直すか

• 通期の業績予想が修正された場合（上方でも下方でも）、進み具合の見方を見直します。
• 次の四半期以降、営業利益率が10%前後を保てず大きく下がった場合は、今回の改善が一時的だった可能性を考えます。
• 関税還付や為替の影響を除いた利益が、決算資料などで確認できた場合は、本業の改善の大きさを見直します。

6検出後の成績

うまくいかなかった例も含めた記録は成績のページにあります。記録開始：2026-10-14。過去の成績は、これからの成績を約束するものではありません。