丸三証8613

1何が起きたか

2なぜ検出したのか

売上の伸び（+25.0%）より利益の伸び（+88.7%）が大きく、稼ぐ効率が上がったことが検出の理由です。収入が増えても、人件費などの費用の増え方が収入ほど大きくなかったため、残る利益の割合が高まりました。

• 利益率が改善+3

  第2四半期までの累計の営業利益率が 17.7% → 26.7%（+9.0ポイント）。売上が増えたうえで、稼ぐ効率も上がっています。

• 利益が売上より大きく伸びた+2

  売上 +25.0% に対して営業利益 +88.7%。売上の伸び以上に利益が増える状態です。

会社の説明から読み取れる要因

• 投資信託の募集手数料が29億62百万円（前年同期比28.8%増）に増えました。
• 投資信託の信託報酬（預かった資産に応じて受け取る手数料）が48億98百万円（同24.9%増）に増えました。
• 株式の受入手数料が35億40百万円（同16.8%増）で、委託手数料も増えました。
• 引受け関連の手数料は1.6億円で、前年同期の0.6億円から増えました。主幹事1社、平幹事4社の新規上場の引受けを行っています。

3市場はすでに気づいていないか

反応は小さい発表後の値動きは市場全体とほぼ同じでした。業績の変化が、まだ十分には株価に反映されていない可能性があります（市場が別の点を気にしている可能性もあります）。

「市場全体との差」は、この会社の株価の上がり下がり（%）から、同じ期間の TOPIX の上がり下がりを引いたものです。差がプラス10%以上なら「大きく反応」、3〜10%なら「ある程度反応」、±3%未満なら「反応は小さい」としています。株価の反応だけで、市場が気づいたかどうかを決めることはできません。目安として見てください。株価：Yahoo Finance（分割調整後の終値）、TOPIX は連動ETF（1306）で代用。

4予想が外れるとしたら

• 株式市場が大きく下がると、株式や投資信託の売買が減り、手数料収入が減る可能性があります。
• 投資信託の残高は市場の値動きに左右されるため、相場が下がると信託報酬も減る可能性があります。
• 会社は原油価格の高騰や長期金利の上昇で先行きの不透明感が強まったと説明しており、投資家の動きが鈍る可能性があります。
• 人件費（55.1億円、前年同期は48.1億円）などの費用が今後さらに増えると、利益率が下がる可能性があります。

反対材料・気をつける点

• 中間純利益は28億55百万円で24.1%増にとどまり、営業利益の伸び（88.7%）より小さくなっています。前年同期には合併に伴う差益（抱合せ株式消滅差益）など約10億円の特別利益があり、その分が比べる基準に入っているためです。
• 今期の特別利益6.98億円の大半は投資有価証券の売却益（6.94億円）で、毎期続くとは限りません。
• 今回の材料には通期の業績予想がないため、下期にこの水準が続くかどうかは分かりません。

5何が起きたら見直すか

• 株式市場が大きく下がり、株式の受入手数料や投資信託の信託報酬が前年を下回るようになったとき。
• 次の四半期で営業利益率が20%台を大きく下回るなど、利益率の改善が続かなかったとき。
• 人件費などの販売費・一般管理費の増え方が、営業収益の増え方を上回るようになったとき。

6検出後の成績

発表後の反応が同じ「反応は小さい」だった会社のこれまで

• 1週間後：市場全体との差は平均 +0.0%、市場全体を上回ったのは 27件中 15件

うまくいかなかった例も含めた記録は成績のページにあります。記録開始：2026-10-14。過去の成績は、これからの成績を約束するものではありません。