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2026-10-27 15:30 発表・第2四半期累計

エスコン8892

不動産の売却が進み、中間期の営業利益が2倍に

エスコンの決算・業績の変化をまとめて見る →決算の推移・業績予想の修正・検出後の成績を1ページに

検出の強さ (理由の重みの合計 5。売買のおすすめ度ではありません)

2026年4〜9月の売上高は555.2億円(前年同期比+57.8%)、営業利益(本業のもうけ)は105.8億円(同+115.7%)でした。利益率も13.9%から19.1%へ上がっています。主な理由は、不動産開発事業で商業施設や商業底地、賃貸物件などの売却が大きく進んだことです。

1何が起きたか

前年同期今回変化
売上高351.8億円555.2億円+57.8%
営業利益本業のもうけ49.0億円105.8億円+115.7%
営業利益率売上のうち本業で残る割合13.9%19.1%+5.1pt
会社の通期営業利益予想
265.0億円
予想に対する進み具合
40%前年同時期 19%

2なぜ検出したのか

売上の伸び以上に営業利益が増えており、売上が増えただけでなく、もうけの効率も上がったことを示します。通期の営業利益予想265.0億円に対する進み具合は40%で、前年同時期の19%を大きく上回っています。ただし会社は通期予想を据え置いており、予想そのものが上向いたわけではありません。

  • 利益率が改善+3

    第2四半期までの累計の営業利益率が 13.9% → 19.1%(+5.1ポイント)。売上が増えたうえで、稼ぐ効率も上がっています。

  • 利益が売上より大きく伸びた+2

    売上 +57.8% に対して営業利益 +115.7%。売上の伸び以上に利益が増える状態です。

会社の説明から読み取れる要因

  • 不動産開発事業の売上が246.5億円(前年同期比+295.3%)、セグメント利益が86.4億円(同+445.5%)に増えました。静岡県掛川市の開発案件、私募ファンドへの商業施設・商業底地の売却、賃貸物件の売却が寄与したと説明されています。
  • 不動産開発事業の粗利率(売上から原価を引いた利益の割合)が27.3%から36.7%へ上がりました。
  • 住宅分譲事業は、分譲マンション1戸あたりの平均販売単価が上がり、増収増益でした。
  • 資産管理事業は、運用資産の増加や私募ファンドの物件取得に関する手数料などで、利益が27.2%増えました。

3市場はすでに気づいていないか

反応は小さい発表後の値動きは市場全体とほぼ同じでした。業績の変化が、まだ十分には株価に反映されていない可能性があります(市場が別の点を気にしている可能性もあります)。

市場全体(TOPIX)との差
発表直後の取引日2026-10-28(前の取引日の終値と比べて)-1.7%
発表後これまで2026-10-28〜2026-10-29・2取引日-0.8%
発表前の約1か月20取引日。発表前から期待されていたか-3.7%
発表直後の売買の量出来高。発表前20取引日の平均と比べて3.0倍

「市場全体との差」は、この会社の株価の上がり下がり(%)から、同じ期間の TOPIX の上がり下がりを引いたものです。差がプラス10%以上なら「大きく反応」、3〜10%なら「ある程度反応」、±3%未満なら「反応は小さい」としています。株価の反応だけで、市場が気づいたかどうかを決めることはできません。目安として見てください。株価:Yahoo Finance(分割調整後の終値)、TOPIX は連動ETF(1306)で代用。

4予想が外れるとしたら

  • 不動産の売却は物件ごとに時期や金額が大きく変わるため、下期に同じペースで売却が進むとは限りません。
  • 分譲マンションの引渡しは予定時期が変わる可能性があると会社自身が注記しており、遅れると売上の計上時期がずれます。
  • 賃貸事業は売却で保有物件が減った影響で売上・利益が減っており、この傾向が続くと安定した収益の土台が小さくなります。
  • 借入金・社債が増えていて、金利の動きや資金繰りの変化が利益を圧迫する可能性があります。

反対材料・気をつける点

  • 利益の大きな増加は、物件の売却という一回ごとの取引に支えられている面が大きく、毎期続く性質のものとは限りません。
  • 経常利益(利息なども含めた通常のもうけ)は68.8億円で、営業利益105.8億円より小さくなっています。借入が多く、利息などの費用が重いことがうかがえます。
  • 自己資本比率(会社の資金のうち返さなくてよいお金の割合)は16.9%と低めで、借入に頼る度合いが大きい財務です。
  • 分譲マンションの引渡し戸数は289戸から253戸へ減っています。住宅分譲事業の利益の伸びは+1.0%にとどまりました。

5何が起きたら見直すか

  • 第3四半期以降に不動産の売却が進まず、通期の営業利益265.0億円への進み具合が鈍ったとき
  • 分譲マンションの引渡しが予定より遅れたり、契約戸数の進捗率(現在84.7%)が伸びなかったりしたとき
  • 借入金がさらに増え、利息などの負担で経常利益が営業利益と大きく開いたとき

6検出後の成績

市場全体(TOPIX)との差
これまで2026-10-28〜2026-10-29・1取引日+0.8%

発表後の反応が同じ「反応は小さい」だった会社のこれまで

  • 1週間後:市場全体との差は平均 +0.0%、市場全体を上回ったのは 27件中 15件

うまくいかなかった例も含めた記録は成績のページにあります。記録開始:2026-10-14。過去の成績は、これからの成績を約束するものではありません。

関連する会社

「利益率が改善」でも検出された会社

  • SBIGアセットM(4765)2026-10-27・統合効果で売上3.7倍、営業利益4.6倍
  • MARUWA(5344)2026-10-27・中間期の利益が6割増え、過去最高を更新
  • イマジニア(4644)2026-10-28・中間期の本業が黒字に転換、利益は大きく増加
  • 太洋テクノレックス(6663)2026-10-26・累計の本業が黒字に転換、通期予想を超過
  • 北陸電工(1930)2026-10-28・中間期の本業のもうけが2.5倍に増えた

ほか134社を見る

「利益が売上より大きく伸びた」でも検出された会社

  • カプコン(9697)2026-10-27・カプコン中間期、売上・利益ともに大幅増で過去最高水準
  • アドバンテス(6857)2026-10-28・アドバンテスト、中間期で利益ほぼ倍増し通期予想も上方修正
  • ゴールドクレ(8871)2026-10-28・中間期の本業のもうけが約1.8倍、利益率も大幅改善
  • コーエーテクモ(3635)2026-10-26・本業のもうけが5割近く増え、利益率も31.5%に
  • 東エレデバ(2760)2026-10-28・売上3割増、本業のもうけは2倍超に

ほか112社を見る

同じ日(2026-10-27)の決算で検出された会社

  • 日鋳造(5609)素形材が好調で中間期の営業利益が約8倍に
  • G-マクアケ(4479)売上3割増、営業利益はほぼ2倍で初配当も決定
  • G-リアルゲイト(5532)営業利益が47%増で過去最高、来期も約4割増を予想
  • テセック(6337)ハンドラ好調で中間の営業利益が約4倍に
  • 今村証券(7175)今村証券の中間期、売上4割増で営業利益は2倍超に
  • JPX(8697)JPX、中間期の営業利益が65%増で過去最高ペース

この日はほかにも3社を検出しています(検出一覧)。

2026年10月27日(火)に決算を発表した会社すべて(検出しなかった会社の増益・減益も)

発表後の株価の反応が「反応は小さい」だった会社の一覧:反応は小さい

用語

営業利益
本業で稼いだもうけ。売上から原価や人件費などを引いたものです。
経常利益
営業利益に、利息の受け払いなど本業以外の通常の収支を加えたもうけです。
商業底地
商業施設が建っている土地の権利のことで、土地だけを売買の対象にしたものです。
粗利率
売上のうち、原価を引いたあとに残る割合です。
自己資本比率
会社の資金のうち、返さなくてよいお金が占める割合です。低いほど借入などへの依存が大きくなります。

元の資料

言葉の意味は決算の用語集にもまとめています。資料は TDnet にあり、掲載は発表から約1か月です。説明文は AI が会社の資料をもとに作成しました(作成済み)。検出:2026-10-27 20:30(ルール v0.1)

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